1月13日現在、新潟支社管内では全線運転再開の見込みは立っておらず、市民生活や経済への影響のほかにも組合員の通勤や業務、生活にも多大な影響が続いています。
災害の中で奮闘している組合員と家族のために、私たち東日本ユニオンは行動していきます。
1月13日現在、新潟支社管内では全線運転再開の見込みは立っておらず、市民生活や経済への影響のほかにも組合員の通勤や業務、生活にも多大な影響が続いています。
災害の中で奮闘している組合員と家族のために、私たち東日本ユニオンは行動していきます。
1月7日~11日にかけて、新潟県上越市では130㎝~250㎝の降雪があり、最大積雪量は420㎝と災害級の豪雪に見舞われました。
各地で除雪作業による事故が多発しています。組合員のみなさん!除雪作業には十分気を付けてください!
現在、北日本と日本海側の各地で災害級の積雪を記録しています。被災されたみなさんに謹んでお見舞いを申し上げます。
記録的な大雪の中、鉄道の「運転再開」や「安全・安定輸送の確保」にむけて、連日、奮闘されている組合員と社員のみなさんに敬意を表するとともに、除雪作業などでは十分に気をつけていただくようお願いします。
あわせて問題が発生したときは、直ちに東日本ユニオン役員に連絡・相談するようお願いします。
東日本ユニオンは1月7日、新幹線統括本部より「2021年3月ダイヤ改正等について」の提案を団体交渉で受けました。
東日本ユニオンは12月25日に2018年度申第30号「『特殊健康診断(石綿)』に関する申し入れ」の団体交渉を開催しました。
東日本ユニオンは12月24日、表題について団体交渉で提案を受けました。
11月24日に年末手当「基準内賃金の0.8ヶ月分」の追加支給を求めて団体交渉を開催しました。
東日本ユニオンは第9回定期大会を開催し、すべての議案が満場一致で採択され、新たな中央執行体制のもとスタートを切りました。
東日本ユニオンは、超低額の年末手当回答を受けて、11月16日に0.8ヶ月分の追加支給を求める申し入れを経営側に提出しました!
11月6日に年末手当・第2回団体交渉を開催し、職場の声と行動を力に要求満額回答を強く迫りました!
11月4日の年末手当・第1回団体交渉で、経営側は現状認識と年末手当に対する基本スタンスを示しました。
東日本ユニオンは11月4日、年末手当の1回目となる団体交渉を行い、要求の趣旨説明を行いました。
2020年度 年末手当について考えよう!⑤
要求満額獲得にむけ、私たち東日本ユニオンと一緒に声をあげていきましょう!
2020年度 年末手当について考えよう!④
2020年度 年末手当について考えよう!③
2020年度 年末手当について考えよう!②
2020年度 年末手当について考えよう!
9月28日に「申第38号の団体交渉を踏まえた『自宅待機(勤務免除)』に関する申し入れ」を提出しました。
2020年9月1日に「休業指示に係る就業規則等」が改正されました。
「休業」を実施するとなった場合は、直ちに「休業の判断に至った経営努力」などについて労使協議を申し入れしていきます!
東日本ユニオンは8月25日、申第39号「『休業指示に係る就業規則等の改正について』に関する第三次申し入れ」の団体交渉を開催しました。
東日本ユニオンは、8月14日に申第39号「『休業指示に係る就業規則等の改正について』に関する第三次申し入れを経営側に提出しました。
現在提案されている「休業指示に係る就業規則等の改正について」は「解雇」をも想像させるものです。私たち東日本ユニオンは安心して働ける環境をつくるために、労働基準法を上回る「労働協約」の締結をめざします。
東日本ユニオンは8月7日、申第37号「『休業指示に係る就業規則等の改正について』に関する第二次申し入れ」の団体交渉を開催しました。
東日本ユニオンは8月5日、申第38号「『勤務免除(自宅待機)』の不確定な取り扱いに対する申し入れ」を経営側に提出しました!
7月31日、幹申第3号の団体交渉を開催しました。申し入れにより作業ダイヤの見直しが実現し、新潟新幹線運輸区の当務主務の連続9時間勤務の解消が図られました。一方で目的を満たすことのできる短時間行路の作成が課題と言えます。
JR東日本は6月9日に「休業指示に係る就業規則等の改正について」を東日本ユニオンに提案しました。この提案は、JR東日本全社員の「雇用」と「賃金」に大きな影響を与えるものになっています!
東日本ユニオンは、提案内容の解明と議論を鋭意進めていますが、私たち社員が「どのような影響を受けるのか」を知っていただくために東日本ユニオンNEWSを発行しました。
JR東日本に「休業」が本当に必要なのか、私たち東日本ユニオンに加入して一緒に考えていきましょう。
会社から提案されている「休業指示に係る就業規則等の改正」は、社員の生活に直結することから、不明確、不確定のままにできません!
さらに細部にわたり提案内容を解明するため、7月28日に申第37号「『休業指示に係る就業規則等の改正について』に関する第二次申し入れ」を経営側に提出しました。
東日本ユニオンは7月22日、申第36号「『休業指示に係る就業規則等の改正についてに関する申し入れ』の未回答に関する申し入れ」を経営側に提出しました。
7月16日に、申第33号「『休業指示に係る就業規則等の改正について』に関する申し入れ」の団体交渉を開催しましたが、組合側の質問に対して「確認しながら定めていきたい」とした経営側の回答が複数ありました。
私たち東日本ユニオンは、提案している経営側自身が回答できないままに「就業規則の変更」という労働条件の根幹に関わる事案を受けることはできません!
みなさんは勤務認証にない「自宅待機」を理解していますか?就業規則に記載してあるか分かりますか?疑問や問題はありませんか?
東日本ユニオンは7月22日、申第35号「『自宅待機』と『団体交渉のあり方』に関する申し入れ」を経営側に提出しました。
東日本ユニオンは7月16日、申第33号「『休業指示に係る就業規則等の改正について』に関する申し入れ」の団体交渉を開催し、17項目にわたり、経営側の考えを明らかにしてきました。
職場でこのような事が発生していませんか!?東日本ユニオンは、組合員への不当労働行為・パワハラには第三者機関を含めて厳正に対応します。
最近、全国的に新型コロナウイルス感染者の拡大が後を絶ちません。あらためてガイドライン内容について、周知・徹底し、感染防止に努めよう!
6月9日に経営側より「休業指示に係る就業規則等の改正について」の提案を受けました。労働組合として「休業」の意義は認識しつつも、JR労働者の雇用はもとより、生活基盤や労働条件の根幹を揺るがす事態に陥らないよう、しっかりと検証していかなければなりません。
東日本ユニオンは6月29日、申第33号「『休業指示に係る就業規則等の改正について』に関する申し入れ」を経営側に提出しました。
東日本ユニオンは6月18日、新幹線統括本部に「新潟新幹線運輸区における当務主務の作業ダイヤに関する申し入れ」を提出しました!
対前年度、およそ17%減!!
各地で創意工夫した取り組みや連帯などをつくりだしています。
2020年度夏季手当要求の満額回答をめざして、最後まで闘い抜いていきましょう!
東日本ユニオンは6月4日に申第32号「2020年度夏季手当に関する申し入れ」の第2回団体交渉に臨みました。
黒字である期末決算や支払い体力に関する主張を通して、経営側から「要求満額を支払える経営体力はある」との回答を引き出すとともに、全JR労働者の奮闘を訴え、要求満額回答を強く迫りました。
東日本ユニオンは5月29日の夏季手当「第1回団体交渉」で要求の趣旨説明を行い「一律3.05ヶ月要求の考え方」を経営側に示しました。
期末手当の考え方は変えないものの、今夏季手当は「これまでの延長線上での主張にはならない」として、新型コロナウイルスによる状況下においては「安定支給」を求めています。
東日本ユニオンは5月29日に申第32号「2020年度夏季手当に関する申し入れ」の第1回団体交渉に臨みました。
組合側からは要求の趣旨説明を行い、JR東日本は黒字であり、社員への投資を強く求めました。対する経営側は現状認識と厳しい経営環境や経営課題の認識を共有することが大事であり、世の中の状況を見極めつつ、総合的に判断していくとのスタンスを示しました。
2020年度夏季手当を満額勝ちとろう!①~④を発行しました。
第1回交渉は5月29日11時より行います。夏季手当要求満額回答を勝ち取るため、全組合員の力を結集し頑張りましょう!
東日本ユニオンは5月18日、申第32号「2020年度夏季手当に関する申し入れ」を経営側に提出しました!
職場から要求を堂々と掲げて、現場第一線で奮闘するJR労働者の声と力を結集し、要求満額を勝ちとるために全組合員で闘っていきましょう!
この間の東日本ユニオンのガイドラインについて、全組合員で徹底できていることを踏まえ、中央本部は5月15日、新型コロナウイルスに対する「第九次ガイドライン」を発出しました。
組合員を守る組織と運動をさらに強化・拡大していきましょう!
東日本ユニオンは、全組合員参加による「一人1要求の取り組み」を通じて、制服の改善について申し入れを行ってきました。
2018年から3度にわたり本部・本社間で団体交渉を重ね、2020年5月1日から着用開始となった新制服(技術部門と検修部門は2021年4月を予定)について、東日本ユニオンの多くの要求(女性社員のベストの着丈延長、女性社員のズボンにアジャスター機能の追加、衣替えのタイミングが自主判断可能、男性社員にシャツの貸与を新設など)が実現しました!
JR東日本は「新型コロナウイルス」の感染機会を減らす目的で「自宅待機」という勤務の取り扱いをしていますが、その取り扱いは各支社、各職場においてバラバラです。東日本ユニオンとして「現行の就業規則での対応に限界がある」との問題意識から申し入れた「『自宅待機』の勤務認証の新設を求める緊急申し入れ」の団体交渉を4月30日に開催しました。
私たちの要求に対して、経営側は「現行制度で十分対応が可能」と回答しました。組合側は「現場対応の実態」と「経営側の認識」との乖離を指摘しつつ、現行制度で十分対応が可能とする根拠と、勤務指示および勤務認証の「免除」の取り扱いの説明を求めてきました。