「自宅待機」の取り扱いが明確に！
ＪＲ東日本は「新型コロナウイルス」の感染機会を減らす目的で「自宅待機」という勤務の取り扱いをしていますが、その取り扱いは各支社、各職場においてバラバラです。東日本ユニオンとして「現行の就業規則での対応に限界がある」との問題意識から申し入れた「『自宅待機』の勤務認証の新設を求める緊急申し入れ」の団体交渉を4月30日に開催しました。
私たちの要求に対して、経営側は「現行制度で十分対応が可能」と回答しました。組合側は「現場対応の実態」と「経営側の認識」との乖離を指摘しつつ、現行制度で十分対応が可能とする根拠と、勤務指示および勤務認証の「免除」の取り扱いの説明を求めてきました。