2019年7月16日

第７回定期大会を開催！

私たち東日本ユニオンは、7月13日に東京都「ホテルラングウッド」において「第7回定期大会」を開催しました。大会には200名を超える組合員が結集し、大会構成員全員出席のもと一年間の運動の総括を行い、職場から要求をつくりだし「東日本ユニオンに結集させた力で要求を実現させていく」とした運動方針を満場一致で確立しました。

質疑では全12地本・12名の代議員から発言があり、組織拡大の実践や具体的な成果が語られたほか、労働条件・労働環境の改善にむけた取り組みなど「労働組合だからこそできる取り組み」が報告されました。

すべての議案を満場一致で採択し、組合員一人ひとりが描くビジョンの実現にむけて、結集するすべての仲間たちとともに新たな一歩を踏み出しました。

2019年7月14日

「通勤手当等の見直しについて」に関する（基本）申し入れの団体交渉を開催！

東日本ユニオンは7月12日に、申第29号「『通勤手当等の見直しについて』に関する（基本）申し入れ」の団体交渉を開催しました。団体交渉で組合側は、首都圏の通勤事情と地方の通勤事情の具体的イメージや実態を強く訴え「安全・安定輸送を担う社員の通勤による疲労削減は、通勤時間の短縮が課題である」「1時間30分以上の通勤は長いと認識している」ことを労使の共通認識としました。しかし、私たちの要求に対して経営側は「現行で妥当」との姿勢を崩しませんでした。

東日本ユニオンは、これからも育児・介護を含めたライフスタイルの変化や社宅などの入居制限、転勤などによる遠距離通勤、列車ダイヤや道路事情など、通勤疲労の解消を求めて取り組みます！共に声をあげていきましょう！

2019年7月5日

旅費制度の考え方を明らかにする！

東日本ユニオンは7月4日、申第28号「『賃金制度等の改正について』（旅費制度の改正）に関する申し入れ（解明）」の団体交渉を開催しました。

団体交渉では「一定の金額を定めて支給していた根拠は？」→国鉄時代から踏襲してきたが、通信網や交通機関の発達と外食産業の変化に伴い見直す。「なぜ、今、見直すのか？」→Joi‐tabの貸与など通信環境の整備が進んだことによる、等、団体交渉を通じて旅費制度に対する経営側の考え方を明らかにしてきました。

※詳しくは「東日本ユニオンNEWS№107」をご参照ください。

2019年6月28日

転勤に伴う「移転休暇（有給）」に関する団体交渉を開催！

東日本ユニオンは6月24日、申第21号「転勤に伴う『移転休暇』に関する申し入れ」の団体交渉を開催しました。

団体交渉で組合側は「社員誰もが平等に取得できるよう、移転の事実発生に基づき休暇を承認すること」を主張しましたが、対する経営側は「総合的に判断する」「現状で妥当である」との回答に終始しました。

あわせて、移転休暇（有給）は、現場長など「人」が承認の是非を総合的に判断すると回答しています。組合側は公平性に欠け、申請した社員によって扱いが変わる恐れがあることから「取得の判断がしやすい根拠を明確にすべき」と主張し、再考を強く求めました。

転勤は会社の人事運用によって生じます。私たち東日本ユニオンは、引き続き「移転休暇（有給）」を社員誰もが取得できることをめざしていきます！

2019年6月25日

「ジョブローテーション」について、労働組合側から提案する！

東日本ユニオンは6月24日、申第31号「『変革2027を踏まえた新たなジョブローテーションの実施について』に関する申し入れ」を経営側に提出しました。この申し入れでは「ライフサイクル（現行）コース」と「ジョブローテーションコース」の2つのコースを設定し「社員一人ひとりが選択できようにすること」を経営側に提案しています。

ＪＲ東日本で働く社員のみなさん！ぜひ、私たち東日本ユニオンと会社施策について語り合いましょう！

2019年6月25日

「特殊健康診断（石綿）」に関する申し入れを提出！

鉄道車両のメンテナンスを行う検修職場では、旧国鉄時代から今日に至るまでの長きにわたり、石綿や有機溶剤、特化物など、社員の身体に影響を与える恐れのある有害物質を扱う作業が行われています。

過去に有害物質を扱ったり、労働環境の中で触れていた社員も含めて、現在「特殊健康診断」が実施されていますが、将来的な健康被害を含めて、今ある労働環境や健康に対する不安の声は後を絶ちません。

中央本部は、車両メンテナンスに従事する組合員を中心に結成している「検修協議会」とともに協議を重ねてきました。社員の健康を適切に管理し、安全で安心して働くことができる労働環境をつくるために、6月24日、申第30号「特殊健康診断（石綿）に関する申し入れ」を経営側に提出しました。

2019年6月23日

「通勤手当等の見直しに関する（基本）申し入れ」を提出！

社員の多くは「通勤」に悩みや不満を抱えています。育児や介護などを含めたライフスタイルの変化をはじめ、住環境制度の見直しによる居住地の変更や転勤などに伴う遠距離通勤、鉄道業の特殊性による不規則勤務や列車ダイヤの実情など、現在の通勤スタイルや手当の改善を望む声が東日本ユニオンに寄せられています。

中央本部は先に解明した「通勤手当等の見直し」提案の内容を十全に検討し、組合員や社員から寄せられた要望などに踏まえて、6月21日、申第29号「『通勤手当等の見直しについて』に関する（基本）申し入れ」を経営側に提出しました。私たち東日本ユニオンに結集し、一緒に要求を実現させていきましょう！

2019年6月20日

「車両製造事業」で働く労働者の声を経営側に直接訴える！

東日本ユニオンは6月19日に申第10号「車両製造事業に関する申し入れ」の団体交渉を開催しました。団体交渉には総合車両製作所・新津事業所で働く組合員も出席し、車両製造事業の将来展望に関する議論ほか、技術継承や出向となったことで発生している問題などについても経営側に強く改善を求めました。

経営側は車両製造事業を「経営の第４の柱」と位置付け「成果をあげている」としているものの、施策を「現場社員の努力」に依拠していることなど、団体交渉を通じて多くの課題も浮き彫りとなりました。

中央本部は引き続き、製作所協議会との連携を強化し、問題や課題の解消にむけて取り組みを進めていきます。

2019年5月24日

「電気部門の変革２０２２に関する申し入れ」を提出！

「電気部門の変革2022」が2019年4月1日に実施されて以降、職場の組合員や社員からは施策実施前における「教育体制の不備」や「準備期間の不足」をはじめ、日々の業務を行う上での問題など、さまざまな声が寄せられています。

将来にわたり、安全・安定・安心な鉄道を構築していくために、今発生している諸課題の改善をめざして、中央本部は5月21日、15項目からなる申第25号「電気部門の変革2022に関する申し入れ」を経営側に提出しました。

2019年5月24日

「保線部門におけるメンテナンス体制の最適化に関する申し入れ」を提出！

昨年7月1日に「保線部門におけるメンテナンス体制の最適化」が実施され、まもなく一年が経とうとしています。職場からはモニタリング導入に伴う課題など、施策の定着と適切な線路メンテンナスを実現していく上で、さまざまな不安や疑問の声が寄せられています。

私たち東日本ユニオンは、現場第一線で奮闘する組合員や社員の感覚を会社施策に取り入れてこそ、経営側が求める「現場感覚と技術的な判断に基づいた適切な線路メンテナンス」が実現できると認識しています。

働きやすい環境と、やりがいの持てる保線職場をめざして、中央本部は5月21日、申第24号「保線部門におけるメンテナンス体制の最適化に関する申し入れ」を経営側に提出しました。