東日本ユニオン(JR東日本労働組合)

最新ニュース

2019年12月13日

暴力行為の撲滅をめざして「直ちに通報する文化」をつくりだそう!

東日本ユニオンは12月11日、申第11号「旅客からの暴力行為に関する申し入れ」の団体交渉を開催し「暴力行為の防止対策」と「暴力行為が発生したときの対応」に関する要求をめぐり、経営側と議論しました。

「暴力行為の防止対策」については「現状のままで良いとは思っていない」との認識一致を図れたものの、東日本ユニオンが求めた「女性社員に携行させている防犯グッズを、すべての駅社員、車掌、ワンマン運転を担当する運転士に携行させること」については、納得できる回答が得られず対立となりました。

「暴力行為が発生したときの対応」については「トラブル対応ハンドブックに則り、確実に対応すること」を確認した上で、暴力行為に対しては毅然とした対応と「JR東日本は直ちに通報する」とした企業文化をつくりだす必要性を強く主張しました。

2019年12月13日

「『駅』の変革と新たな顧客接点創り(旅行業部門の今後の方向性)に関する第三次申し入れ」の団体交渉を開催!

東日本ユニオンは12月11日、申第15号「『駅』の変革と新たな顧客接点創り(旅行業部門の今後の方向性)に関する第三次申し入れ」の団体交渉を開催しました。

今団体交渉では、お客さま視点とともに現場で奮闘している組合員、社員の視点からつくりだした「旅行業商品を専門に取扱う販売窓口を設置すること」の要求実現にむけて、現状認識をはじめ、将来展望や具体的な業務内容など、さまざまな角度から議論を行いました。

経営側は「旅行業商品を専門に取扱う発売窓口を設置する考えはない」と回答しましたが、顧客接点型拠点では「発券業務を行うことを検討している」との考え方を明らかにしました。

東日本ユニオンは、お客さまの利便性向上と組合員の不安解消にむけて引き続き取り組みます!私たちと一緒に要求や提言をつくっていきましょう!

2019年11月27日

「アルコール検知器に関する申し入れ」を提出!

国土交通省は、令和元年10月4日に鉄軌道事業者の飲酒に関する基準のあり方について「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準」「動力車操縦者運転免許の取消等の基準」などを改正しました。JR東日本会社も同改正に伴い、関係基準に従って見直しを行うとしています。

この見直しにあたり、現場社員への説明がないことから、職場では「なぜ、国交省基準よりも判断基準を厳しくするのか」など、疑問の声があがっています。

私たち東日本ユニオンは、寄せられた意見や疑問をもとに11月25日、申第17号「アルコール検知器に関する申し入れ」を経営側に提出しました。

東日本ユニオンに加入して、私たちと一緒に疑問や問題を解決していきましょう!

2019年11月26日

「賃金制度等の改正について」に対する経営側の考え方が明らかに!

東日本ユニオンは11月22日、申第14号「『賃金制度等の改正について』及び『賃金制度等の改正について(追加)』に関する申し入れ」の団体交渉を開催しました。

私たちが申し入れた「発令を受け、区分が2以上に達した場合に基本給の調整の見直しを図るとした根拠」「基本給加算を2,000円とした根拠」「車両、施設、電気の区分の者のうち、会社が定める資格等を取得した場合の『資格等』を定めた根拠」など、10項目一つひとつの議論を通じて、制度改正における経営側の考え方を明らかにさせてきました。

東日本ユニオンに加入して、現場で働く者の視点から私たちと一緒に議論・要求づくりをしていきましよう!

2019年11月26日

「一時金支給基礎額」の不平等性の是正と整合性を求める!

東日本ユニオンは11月22日、申第13号「賃金制度等の改正について(旅費制度の改正)に関する第二次申し入れ」の団体交渉を行いました。私たちの要求である「日当等の廃止に伴う特別措置」における「一時金支給基礎額」の算出期間に、特に出向休職および出向休職から復帰した社員については「日当等の支給実績があった月数で1箇月平均の支給額を算出すること」への見直しを強く迫りました。

対する経営側は「組合側の意見や要求を否定するものではない」としながらも「特別措置は日当等の廃止に伴う補償ではない」「今提案が一番妥当である」との回答に終始し、労使による認識の一致が図れず対立となりました。(東日本ユニオンの主張等は「東日本ユニオンNEWS 150号」をご参照下さい)

2019年11月10日

「新たなジョブローテーションの対象に関する緊急申し入れ」の団体交渉を開催!

東日本ユニオンは11月7日、申第10号「新たなジョブローテーションの対象に関する緊急申し入れ」の団体交渉を開催しました。

団体交渉では、Joi‐Tabや会社説明会において「全系統の全社員がジョブローテーションの対象である」としたことについて、経営側の考えを質しました。経営側は「3月28日の提案時より全系統、全社員を対象とした趣旨のもとで提案を行った」とした上で「駅、車掌、運転士は『運用』を提案したものである」との考えを示しました。組合側は「誤った説明を行った職場もある」ことを指摘し、運用においては設備、電気、検修、車両製造、事務、企画、現場管理者、医療の各部門は「現行と変わらない」ことを確認しました。あわせて、しっかりと社員周知をした上で他部門へのチャレンジや異動については、自己申告書による個人面談で今まで同様に希望を聞くこと」を確認しています。

2019年11月1日

「ワンマン運転の拡大」に関する団体交渉を行う!

東日本ユニオンは10月24日、申第9号「『ワンマン運転の拡大について』に関する申し入れ」の団体交渉を開催し、計31項目にわたり経営側と議論を行いました。

団体交渉で経営側は、個別の項目に対して「現段階で示せる計画や目標値はない」と回答した上で、今後、変化していく経営環境にあわせた輸送サービスを提供していくために、中長編成を含むワンマン運転を拡大していく」とし「実施に関しては支社・地本間での協議とする」との考えを示しました。

組合側は、➀提案内容の変更や決定事項は、早めに労働組合に示すこと、➁導入スケジュールなどを本社が示したように、各支社においても今後の導入スケジュールなどを示し、議論を保証すること、➂お客さまの安全はもとより異常時対応など、社員の労苦も検討課題とし、ワンマン運転のみならず、技術革新も並行で取り組み、ワンマン運転導入に関しては継続議論とすることを主張しました。

2019年10月24日

社員の不安や疑問を解消し、東京2020オリンピック・パラリンピックに臨もう!

「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催まで一年を切りました。世界が注目する「東京2020オリンピック・パラリンピック」の成功にむけては「安全・安定輸送」のもと「旅客鉄道輸送オフィシャルパートナー」として、グループ会社を含むすべての社員が重要な役割を担うこととなります。

世界各国から多くのお客さまが短期間に集中してご利用になることを予測して、すでに「駅の体制」や「観客輸送ダイヤ」などが検討されていますが、組合員や社員からは日常業務の変化などに対して不安の声が寄せられています。

東日本ユニオンは「東京2020オリンピック・パラリンピック」を成功させる立場から、現段階におけるハード・ソフトの両面や開催前と開催中の課題について労使で議論するため、10月23日に申第12号「東京2020オリンピック・パラリンピックに関する申し入れ」を経営側に提出しました。

東京2020オリンピック・パラリンピックの成功にむけて、万全な体制を労使で構築することをめざします!

最新更新日:2019年12月13日


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